外国人技能実習生事業
外国人技能実習生受入れ制度について
日本の基盤産業の主役となりつつある「外国人技能実習生」をご存知ですか？
わが国の種々の産業現場にある技能・技術または知識を、発展途上国の青壮年労働者に作業現場で働きながら修得してもらい、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう制度です。海外からの技能実習生たちとの交流により、コミュニケーションの活性化、異文化への理解が深まるだけでなく、帰国後に母国の経済・産業発展を支える人材づくりに関わることで国際貢献にも繋がっています。
- 母国語を話せるスタッフが実習生をケアします。
- 受入企業様を毎月訪問し、組合員企業と実習生とのパイプ役を担っています。
- 2008年より今日に至る経験と実績に裏付けられた確かなノウハウ
ADVANTAGESメリット
- 政府間取り決めを通じた相手国政府との協力と、技能実習法の枠に守られた見える「人材」は、職場に安心とゆとりを生み出します。
- 長時間労働の抑制、安全措置の徹底など、受入環境として要請される事項は安心の職場環境構築に繋がります。
- 集まった多くの人材から適正を加味して選択、安心して人員計画を組むことができます。
- 実習生への技能習得支援を通して、改めて作業工程やマニュアルを見直すなど、作業効率の改善に繋がると共に、日本人社員の意識とスキルが向上します。
- 技能実習生の熱意により、社内に新風が流れることによる社内業務効率向上効果を期待できます。
- 「日本の技術の伝授」をキーワードに従業員のモチベーションアップにつなげられます。
雰囲気が明るくなった！
責任感が強くなった！
- ＯＪＴを通じた技能移転は、送出し国の経済発展を担う「人づくり」と共に、社内の国際化が進み、文化の違いに戸惑うことなく接するためのノウハウが無理なく身につきます。
- 本事業の活用がきっかけとなり、海外進出のための展望、人材育成が実現します。
事業の国際展開の一助となる！
制度改訂により、実習生との「共生」がさらに深化します！
優良な監理団体等に対する拡充策
実習期間の延長
受入人数枠の拡大
対象職種の拡大
REQUIREMENTS実習生受入れのための必要事項
- 実習現場が確保
されていること - 労働安全対策の措置を
講じていること - 過去5年間に実習生制度に係る不正行為がないこと
- 技能実習責任者の配置
（総括管理者）
技能実習生の寮について
- 1名につき4.5㎡以上（個人スペース）の面積
- 教えることや外国の方と接することに積極的な方が望ましい
- 実習指導員の配置
（常勤職員）実習指導員
- 実習生が修得する技術等に５年以上の経験要
- 教えることや外国の方と接することに積極的な方が望ましい
- 生活指導員の配置
（実習生の日常管理）
生活指導員
- 実習生の日本での生活適応の手助け
- 実習生が生活を円満に行うことができるようサポート
- 労働保険（雇用・労災）の加入
- 社会保険（健康・厚年）の加入
- 労使協定（36協定等）の締結
- 建設業の許可
※事業年度報告書の提出 - 登記簿謄本に対象職種に
該当する事項の明記 - 決算書類状況
※３期連続赤字などは不可 - 現場作業の確認、作業の写真の確保、フローチャートの確認
- 経験５年以上の実習指導員の確保
※雇用保険被保険者 - 契約書、発注書、請書等、対象職種の工事実績一覧表の提出
- 外国人雇用状況の確認
※不法就労者の確認 - 労務管理の整備
（賃金台帳、給与明細、タイムカード等） - 直接の雇用契約
※赤枠で囲われた部分は建設業関連の場合に必要となる要件です。
A社
実習生は真面目なので少しずつ、しかし確実に仕事や日本語を覚えます。会社の雰囲気も変わり、互いに楽しく仕事が出来ています。できるだけ多くの学ぶチャンスを与えたいと思っています。